脱サラしてハウスクリーニングにチャレンジして失敗している人がたくさんいます
独学でもフランチャイズでも多くの入り口がありますが、ハウスクリーニングだけでチャレンジするつもりなら茨の道を覚悟することです。
可能性レベルでは持続できます。私たちも7年間続けていますから。
多くの人が夢破れて廃業したか、不動産管理会社の下請けで続けているか、業務転換したか？の違いです。
または、一人や夫婦で取り組む場合は可能です。しかし、歳をとります。誰もが。
正直にお伝えすると私たちもハウスクリーニングだけで続けていたら廃業していたかビルメンテナンス業かピボットしていた事でしょう。
ただし、ハウスクリーニングのマーケットは年々増えています。
少し前のデータになりますが、
2011年度 1296億円
2012年度 1408億円
前年度対比108.6%
この頃大手の参入も多い家事代行サービスの市場も
2011年度 811億2,200万円
2012年度 980億円
前年度比 120.8%
そしてこの業界のリーディングカンパニーは、フランチャイズが占めています。
起業者がそれだけ多いのでしょう。
2012年度データ
□ダスキン 年商1121億円
□ベアーズ 年商15億円
□長谷川興産 年商102億円
□ベンリー 年商8億円
□ファミリー 年商7億円
上記はハウスクリーニング・家事代行部門の売上です（フランチャイズ本部は、加盟店の売り上げは入っていません）ハウスクリーニングはこれから市場が広がっていく段階です。
7年間ハウスクリーニングを行なってきての実感は、個人宅のお客様は掃除のリピートは多くても年に１回。ほとんどのお客様は2年から3年に１回の頻度になります。
※広範囲でネット集客を行うとビジネスになるんですが、、、地域密着前提で書いています。
地域を絞り込むと、そもそも個人宅のハウスクリーニング需要がありません。無いんですよマーケットが、本当に。
ただし、ハウスクリーニングは集客サービスの役割を与えると最高なのです。掃除は喜んでもらえます。
その他の業者が作業員として掃除をしているので、サービスマンとして接客をすることで1回の接触で喜んでもらえます。
しかし、リピートスパンが長すぎるのです。
では、どうすればいいのか？
答えは簡単です。
関連サービスを増やしてリピートスパンを短くすればいいのです。
関連サービスとは何か？
それは住宅に関連した生活支援サービス業にステップアップすることです。
私たちも最初はハウスクリーニングの会社でした。1年後には少しづつですが生活支援サービスが増えていきました。
例えば、蛇口のポタポタ・排水溝のつまり・排水溝の臭い・波板の張り替え・家具の移動・玄関門扉のペンキ塗りなどなど
ちなみに、総務省統計局の生活支援サービス【年間支出データ】を見ると
・住宅設備、修繕・維持 78,781円：内訳（設備器具・修繕材料・工事その他のサービス・畳替え・給排水工事・外壁・植木手入れサービス・その他の工事費）
・家事サービス 9,771円
内訳（家事代行・清掃代・家事関連サービス）
年間合計支出 88,552円
この数値から、１世帯あたりの金額から産出する市場規模は、１世帯利用金額 88,552円 ✖️ 営業エリア世帯数 50,000世帯とすると
ということは営業エリア内年間市場ポテンシャルが44億2760万円になるのですよー
あなたの街の世帯数が10万世帯なら88億円の巨大マーケットが、すぐそばにあることになります。
ハウスクリーニングだけのマーケットで勝負するのならマーケットは１0分の１以下です。上記のデータで導き出すと、大手にできない地域密着ビジネスでも十分マーケットがあることになります。
この分野には大手もどんどん参入していますが、地域を絞り地域のお客様に顔の見えるサービスを積み重ねることで勝ち方が見えてきます。
ちなみに大手の参入をあげると
⑴イオン株式会社
暮らしの困ったもイオンにお任せ！というキャッチフレーズで展開しています。
⑵東京急行電鉄株式会社
沿線の住民を対象に清掃や住宅修理などを展開（日本経済新聞）
⑶綜合警備保障株式会社
ALSOKと東京建物が生活支援事業で協力。居住者からの依頼により、鍵の紛失、水回り・電気機器のトラブルなどで緊急に駆けつけたり、家事代行や健康相談、引っ越しに応じたりするサービスを始める。（日本経済新聞）
⑷京王電鉄株式会社
高齢者向けの生活支援サービスを始める。買い物の付き添いをはじめとした日常生活の手助けのほか、外出時の家事代行もする。（日本経済新聞）
⑸ソフトバンク株式会社
ソフトバンクは自社の高速大容量通信サービス加入者向けの生活支援事業をライフデポ（東京都千代田区）と共同でスタート。水道や鍵、ガラスなどの顧客宅内の設備に問題が発生した際に現地で対応を行う。（日刊工業新聞）
⑹ ヤマトホールディングス株式会社
ヤマトホームコンビニエンスは、生活を整えたい人のワンストップサービスを発売し、部屋の清掃、整理整頓、リサイクルから遺品整理まで、ライフスタイルに合わせた生活支援サービス事業に本格参入（近畿トラック新聞）
このように続々と生活支援サービスに参入していますが、実際は地域の業者と提携してサービスをしていますので、リピートの感覚やサービスマンとしての対応はムラがありますし、主催会社からすると付帯サービスなのでスタッフの対応にムラがあるのは仕方ないと思います。
なのでなので、大資本に本業の我々が勝てるチャンスがあるのです。
そこで今回のまとめです。
ハウスクリーニングでスタートすることは大いに賛成です。
例えば、当社のようにエアコンクリーニングで集客して作業で喜んでもらい、生活支援の案内をすると、その場で蛇口のポタポタが取れたり、波板の交換が取れたり、家具の移動をお願いされたり、屋根のアンテナ降ろしやお困りごとを解決する仕事になります。
弊社では現在100を超えるサービスを行っています。
最初の1年はハウスクリーニングだけで地域の人に覚えてもらい、1年の間にニーズがあるサービスを準備してリピート中心のビジネスに年々向かうことをお勧めします。
このビジネスは、地域の人とともに進んでいくことが重要です。地方の人口は減り続けますが、50歳以上の人口は今後20年以上増え続けます。
生活支援サービスは拡大マーケットなのです。
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